JIBAN 利用規約

制定日：2026年8月24日｜最終更新日：2026年9月24日
運営者：合同会社ミライノタメニ

第1条（適用）

本規約は、当社が提供する政治活動支援クラウドサービス「JIBAN」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者（以下「契約者」）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

「契約者」とは、当社と利用契約を締結した個人・政治団体・法人をいいます。
「利用者」とは、契約者の管理の下で本サービスを利用する者（事務所スタッフ等）をいいます。
「登録データ」とは、契約者が本サービスに登録した名簿情報・訪問記録・相談記録その他一切のデータをいいます。

第2条の2（利用資格）

本サービスを契約できるのは、議員・首長・その候補者（予定者を含む）、政治団体、およびこれらの事務所に限ります。当社は、申込者がこれに該当しないと判断した場合、契約をお断りし、または解除できるものとします。

第3条（アカウント管理）

契約者は、ID・パスワードを厳重に管理し、第三者に貸与・譲渡してはなりません。
契約者は、利用者の本サービス利用について一切の責任を負います。
当社は、多要素認証の利用を強く推奨します。

第4条（登録データの取り扱い）

登録データの所有権および個人情報保護法上の管理責任は契約者に帰属します。契約者は同法上の「個人情報取扱事業者」として、登録データを適法に取得したものに限り登録するものとします。
当社は、契約者から個人データの取り扱いの委託を受けた者として、本サービスの提供に必要な範囲でのみ登録データを取り扱い、安全管理措置を講じます。
当社は、契約者の明示的な同意がある場合（サポート対応等）を除き、登録データの内容を閲覧しません。
住所の地図座標変換のため、登録データのうち住所情報のみを外部の地図サービス提供者（Google LLC等）へ送信する場合があります。詳細はプライバシーポリシーに定めます。

第5条（禁止事項）

契約者および利用者は、以下の行為をしてはなりません。

法令（公職選挙法、政治資金規正法、個人情報保護法を含む）に違反する行為
不正に取得した名簿（住民基本台帳の目的外利用、選挙人名簿抄本の目的外利用等）の登録
本人の意思に反するダイレクトメッセージ送信等への利用
本サービスの複製、リバースエンジニアリング、再販売（当社の書面による許諾がある場合を除く）
競合サービスの開発・調査・模倣を目的とした利用、および本サービスの機能・性能の比較結果を当社の許諾なく公表する行為
第三者へのアカウント共有による契約ユーザー数制限の回避
サーバーへの過度な負荷、不正アクセス、その他本サービスの運営を妨げる行為

第6条（料金・支払い）

契約者は、当社が定める料金プランに従い利用料金を支払うものとします。
契約者は、いつでも解約の手続をすることができます。解約後も、支払済みの契約期間の末日までは本サービスを利用できます（年払いの場合は当該契約年度の末日まで）。支払済みの利用料金は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き返金しません。
料金の改定は、効力発生日の60日前までに通知します。
利用契約の期間は、月払いの場合は1か月、年払いの場合は1年を単位とし、契約者が期間満了までに解約の手続をしない限り、同一の期間で自動的に更新されます。
契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は、支払期日の翌日から支払日の前日までの期間について年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができます。また、当社は、相当の期間を定めて催告した上で、本サービスの提供を停止することができます。

第7条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、契約者への事前通知の上、本サービスの内容を変更できます。
当社は、保守・障害・災害等やむを得ない場合、本サービスを一時中断できます。
当社が本サービスを終了する場合、90日前までに通知し、契約者にデータエクスポートの機会を提供します。
当社の都合により本サービスの全部を終了する場合、当社は、契約者が支払済みの利用料金のうち、終了日以後の未経過期間に対応する金額を月割りで計算し、返金します。

第8条（データの返却・削除）

契約終了時、契約者は終了日から30日間、登録データをCSV形式でエクスポートできます。
前項の期間経過後、当社は登録データをバックアップを含め完全に削除します。

第8条の2（データのバックアップ）

当社は、登録データを保存するデータベースについて日次の自動バックアップを取得し、直近7日分を保持します。これに加えて当社は、日次で暗号化した控えを、当該データベースとは別の事業者が運営する日本国内のサーバーに保管し、直近30日分を保持します。障害その他の事由により登録データが滅失または毀損した場合、当社はバックアップ時点の状態への復旧に努めます。
前項のバックアップは、復旧の完全性を保証するものではありません。バックアップ取得時点より後に入力された登録データ（当日の入力分等）は復元できないことがあります。
契約者は、本サービスの書き出し機能により、登録データの控え（CSVファイル）を自ら保存することができます。当社は、契約者が定期的に控えを保存することを推奨します。

第9条（免責）

当社は、本サービスの地図座標変換（地図落とし）の位置精度を保証しません。位置情報は公共データ等に基づく推定を含みます。
当社は、本サービスの利用により契約者が期待する成果（選挙の当選等）を保証しません。
当社の損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、直近12か月間に契約者が支払った利用料金の総額を上限とします。
登録データの滅失または毀損については、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は第8条の2に定めるバックアップからの復旧をもって対応するものとし、これを超える責任を負いません。
当社は、本サービスが利用する外部サービス（クラウド基盤、決済、地図等）の障害、仕様変更または提供の停止に起因する本サービスの停止・制限について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。この場合、当社は速やかな復旧または代替手段の提供に努めます。

第10条（契約解除）

当社は、契約者が本規約に違反した場合、催告の上（重大な違反の場合は催告なく）、契約を解除できます。

第10条の2（反社会的勢力の排除）

契約者は、自己およびその役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力に対する資金提供その他の関与を行っていないことを表明し、保証します。
当社は、契約者が前項に反すると判断した場合、催告なく本契約を解除することができます。この場合、当社は契約者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第10条の3（知的財産権）

本サービスおよび本サービスにおいて当社が提供するプログラム、画面、文書その他一切に関する知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡または利用許諾を意味しません。
登録データに関する権利は契約者に留保されます。契約者は当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲に限り、登録データを保存・複製・処理することを許諾します。

第11条（規約の変更）

当社は、民法548条の4に基づき本規約を変更できます。変更時は効力発生日の30日前までに通知します。

第12条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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